朴大統領は会談で、貿易・投資、エネルギー・資源、セマウル運動(韓国の農村改革運動)、開発協力、政府開発援助(ODA)、国際舞台での協力策など、さまざまな分野の関心事について意見を交わした。
特に、モザンビークが天然ガスや原油など豊富なエネルギー資源を活用し、2007年以降、毎年約7%の高成長を続けていることから、会談は経済面での協力強化に焦点が当てられた。
モザンビークには韓国企業が多数進出しており、韓国ガス公社が天然ガス開発事業や発電用・都市ガス配管網の建設事業を行っているほか、暁星などが太陽光発電所や送配電網の建設事業に加わっている。
両国間の貿易も拡大を続けている。年間貿易額は2007年の2500万ドル(現在のレートで約25億円)から昨年には1億1000万ドルと4.4倍に増加した。
また、韓国はモザンビークをODA重点協力国に指定しており、政府は1987年から昨年にかけ総額3534万ドル(無償約672万ドル、有償約2861万ドル)を同国に支援した。
政府は今後、農村開発や人的資源開発、電力・交通分野を中心にモザンビークと協力を続けていく方針だ。
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