公共機関で20%節電へ　電力需給対策発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は31日、原発3基が運転を停止し夏場の電力難が懸念されることを受け、公共機関の電力使用量を最大20%以上削減し、電力の大口需要家に対しては節電に向けた規制を施行する「電力需給対策」を発表した。
　韓国原子力安全委員会は28日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発2号機と新月城原発1号機の運転停止を決めた。同じ理由で8日から運転を停止している新古里1号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が198万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。
　対策によると、全公共機関は月間電力使用量を前年比で15%削減し、午後2～5時のピーク時間帯には20%以上削減することにした。ピーク時間帯には照明の半分を消灯するとともに、冷房温度を28度以上に設定する。
　電力需給警報の「準備・関心段階」（予備電力300万～500万キロワット）では非常発電機を稼働し、「注意・警戒段階」（予備電力100万～300万キロワット）では冷房機器の稼働を止める。公共機関以外の大規模なビルは冷房温度を26度以上に設定することにした。冷房温度規制が適用されるビルは契約電力が100キロワット以上の約6万8000か所。ピーク時間帯には首都圏の地下鉄13路線の運行間隔を1～3分延長する。
　電力需要が急増するとみられる8月5日から30日までは大口需要家に対し、1日4時間（午前10～11時、午後2～5時）に3～15%の節電を実施するよう求める。対象企業は契約電力5000キロワット以上の2万8036社になる見通し。7～8月には電力需要のピーク日とピーク時間帯に電気料金を最大3倍引き上げ、非ピーク時は割引する料金制を拡大施行する。
　一方、政界も節電対策に取り組んでいる。与党セヌリ党や最大野党民主党は同日からノーネクタイで会議などに出席する方針を決めた。