玄副首相は29日、OECD経済見通しに関するセッションにパネリストとして出席した。アベノミクスに対する韓国政府の意見を尋ねられ、「構造改革と実体経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)改善に裏打ちされない量的緩和は持続可能な成長を保障してくれないため、砂上の楼閣のようなもの」と批判した。また、日本の金融緩和により、韓国など近隣諸国で為替変動性の拡大という副作用が現われていると指摘した。
この発言は、1か月前の国際通貨基金(IMF)会合時に比べ、批判のトーンが強まったとされる。円安を背景にしたアベノミクスが韓国経済に相当なマイナス成長を及ぼしていることへの対応とみられる。
OECD加盟後、韓国政府の高官がメーンセッションの討論者として発言するのは今回が初めて。国際社会で韓国の発言力が強まっているといえそうだ。
また玄副首相は、「急激な資本変動性を緩和するためのマクロ健全性措置と、『秩序ある出口戦略』に対する議論を始める時」と提案した。
雇用や平等に関する二つ目のセッションでは、韓国経済のアピールに努めた。成長と分配の両立・調和に向け、租税減免と非課税制度を整備する方策を提示した。高所得層に集中する租税支出を縮小し、低所得層を対象にした租税支出とすることで、財政健全化と成長・分配価値を高めることができると強調した。
自由発言の際には、知識基盤資本を土台とする「創造経済」への転換を通じ、新たな雇用を創出する方針を示した。
30日の韓国・OECD座談会では、グリアOECD事務総長らに韓国の雇用ロードマップを説明した。
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