大規模な租税回避調査に着手 韓国金融当局

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大規模な租税回避調査に着手 韓国金融当局
 【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院は30日、英領バージン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを設立し、違法な外貨取引を行なった疑いが浮上している大企業会長らへの調査に乗り出した。国税庁や関税庁も調査に着手しており、タックスヘイブンを使った脱税などの調査に弾みがつくとみられる。

 金融監督院がタックスヘイブンが関わっている違法な外貨取引について大規模な調査を行なうのは今回が初めて。2000年から今年3月まで摘発されたタックスヘイブン関連の違法外貨取引は62件だが、2010年から今年までは1件にすぎない。

 金融監督院は1〜2か月内に調査を完了し、処分を決める方針だ。調査結果は検察などに通報する。

 韓国の独立系オンラインメディア「ニュース打破」は22日、韓国人245人がタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを設立したことが分かったと発表し、名簿を順次公開している。

2013年5月30日10時23分配信 (C)WoW!Korea

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