【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党・民主党の金ハンギル代表は29日、別所浩郎駐韓日本大使の表敬訪問を受け、「韓国国民が日本に対する怒りと失望を感じている点を直視しなければならない」と述べた。
 金代表は同日、国会代表室で別所大使と面会し、「安倍晋三政権発足後、首相や内閣をはじめ一部政治家による発言が韓国国民の感情を刺激した」と批判した。
 また、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」に言及し、小渕首相は共同宣言で過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのおわびを述べた」と指摘した。その上で、「安倍政権や一部政治家がこのときの精神が有効であることを示してくれれば両国関係のかなりの部分が是正される」と強調した。
 別所大使は、韓日共同宣言が重要であるとの認識を示し、その精神を再認識してより良い関係を築くべきだと思うと述べた。
 さらに、1995年に当時の村山富市首相が日本の過去の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」に触れ、安倍首相も村山談話と同じ認識を持っていると公式に述べたとして、より前向きな両国関係の発展に努力するとの考えを述べた。

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