韓国国税庁　租税回避疑惑で本格調査に着手

【ソウル聯合ニュース】韓国国税庁は29日、英領バージン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）といわれる国・地域にペーパーカンパニーを設立し、脱税した疑いのある23人に対し本格的な税務調査に着手した。
　税務調査は、独立系オンラインメディア「ニュース打破」が国際探査報道言論人協会（ICIJ）との共同取材結果として、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立した財閥トップや幹部など12人の名簿の公開後に行われるだけに、調査対象に12人も含まれるのか関心が集まっている。
　だが、国税庁は大企業の海外取引に対しては普段からモニタリングを続けているとして、調査対象に12人が含まれるかについて具体的に明らかにしていない。
　この間、国税庁は新政権の重要国政課題である地下経済縮小化のため大企業・資産家・高所得自営業者らに対する調査を4大重点課題に据え、脱税の有無を調査してきた。
　その結果、国税庁はこれまでに83件の脱税を摘発し、4798億ウォン（約434億円）の追徴課税を行ったほか、これとは別に45件を調査中だ。
　それに加え、今回脱税した疑いのある23人に対する本格調査も始まり、海外脱税調査に弾みがついている。
　国税庁は、今回の調査対象23人のうち8人はバージン諸島、別の8人は香港、残り7人はパナマを経由し脱税したとみている。23人のうち法人は15人、個人事業者は8人。また、有名大企業も含まれているとされ、国税庁の調査対象に上がっているとみられる。
　国税庁はニュース打破の名簿公表に関わりなく海外脱税に対する調査を進めてきたが、ニュース打破が大企業トップや幹部の実名を公開したため、彼らに対する調査着手への圧力は強まっている。
　国税庁関係者は「ニュース打破の報道も参考にしながら、国税庁の情報や資料と突き合せ租税回避の疑いについて分析している」と説明した。ただ、調査結果が出るには1～2年かかる可能性もあるとしている。