上場企業の従業者　全就業者の9．5%に低下＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で新たに創出される雇用のうち、上場企業が占める割合が2012年に9．5%まで落ちたことが分かった。就業者数が増加したのは引退したベビーブーム世代が自営業などを始めたためで、景気回復のバロメーターとなる上場企業の雇用は増えていない。
　統計庁などによると、上場企業1727社（有価証券市場730社、コスダック市場997社）が3月に提出した事業報告書を分析した結果、2012年事業年度の従業者数は計143万2489人となった。有価証券市場の上場企業は118万8623人、コスダック市場は24万3866人だった。
　ただ、有価証券市場上場企業の従業者数は2010年9．4%増、2011年7．0%増、2012年2．0%増と減少傾向にある。コスダック市場を合わせた上場企業の雇用創出は2010年に11万782人とピークに達したが、2011年8万587人、2012年4万1299人と急減している。
　2010年は2008～2009年に金融危機で抑えられた雇用需要が増大し、全就業者32万3000人のうち、上場企業が雇用した就業者が11万782人と3分の1を超えたが、2011年には21．3%、2012年には9．5%に下落した。
　一方、上場企業の平均の従業者数は1628．3人となり、前年の1576．2人に比べ約52人増えた。2010年に約104人、2011年に約71人増加したことに比べると、増加幅は大きく鈍化した。
　従業者が最も多い企業はサムスン電子で、9万700人だった。次いで、現代自動車が5万9831人、LG電子が3万6376人、LGディスプレーが3万4657人、起亜自動車が3万2756人などだった。