ベンチャー企業のM＆Aを活性化し早期に投資金を回収できるよう促し、会社が成長できる道を切り開いて雇用と市場を生み出す狙いだ。
またエンジェル投資（個人投資家によるベンチャーなどへの投資）に対する所得控除や総合所得控除限度を50%に拡大し、年内に起業資金3兆3000億ウォン（約3026億円）を投入する。
玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は15日、中小企業庁、未来創造科学部、金融委員会など関係官庁のトップと経済長官会議を開き、これら内容を盛り込んだ「ベンチャー・起業資金運営好循環方策」を発表した。
この対策は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が掲げる「創造経済」マスタープランの始まりとなる。
政府はまず、ベンチャー資金の「中間回収」段階に対し大幅な税制メリットを付与する。
ベンチャー企業または売上高に占める研究開発（R＆D）投資比率が5%以上の中小企業を、税法上時価の150%以上増額して合併・買収する場合、これを「技術革新型M＆A」として認定する。
買収企業には取引額のうち技術価値金額の10%を法人税から控除し、売渡企業には特殊なケースを除き原則的に贈与税を賦課しない。
大企業がベンチャー企業やR＆D投資比率が5%以上の中小企業を買収する場合、系列社編入を3年間猶予し中小企業間のM＆Aとして会社が中小企業の規模を超えても、3年間は中小企業として認め調達市場への参加が可能になる。
新規株式公開（IPO）参入の規制も緩和する。
株式市場への上場条件を緩和し質的審査項目を最小化しベンチャー企業がより上場しやすくする。また、上場・公示負担を大幅に緩和し起業初期企業のみの新しい株式市場「KONEX（コネックス）」を7月中に新設する。
ベンチャー企業の起業初期資金調達形態を融資から投資にシフトし、成功したベンチャー1世代の資金を再び誘致する。
ベンチャー企業のオーナーや創業者が経営権の移譲を伴う株式売却で現金化された資金を、一定期間内にベンチャー企業などに再投資すれば持ち株分を手放すまで譲渡所得税（10%）課税を見送る。
エンジェル投資に対する所得控除は5000万ウォン以下に対し既存の30%から50%に拡大し、年間総合所得のうちの控除限度も40%から50%に拡大する。
政府は2兆ウォン規模の成長ラダー型ファンド、5000億ウォン規模の未来創造ファンドなど3兆3100億ウォン相当の金融支援案も発表した。
そのほか、一般の国民が小額で運用できるクラウドファンディングの年内導入や、ベンチャー企業ストックオプション付与対象拡大なども推進していく。
韓国のシンクタンク、資本市場研究院はこうした対策を通じ今後5年間、ベンチャー投資資金が当初より4兆3000億ウォン増加し、10兆6000億ウォンに拡大。ベンチャー企業の売り上げと雇用がそれぞれ1．7ポイント、0．8ポイント増えるとしている。また、税収も1兆6000億ウォン増えるとみている。
企画財政部は今回発表された対策について、法整備が必要な部分は8月の税制改編案に盛り込み、通常国会を経て来年から施行する計画。そのほかについては最大限急いで推進するとしている。
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