韓日中環境相会合　大気汚染に共同対応＝政策会議新設

【ソウル聯合ニュース】韓国、日本、中国の3カ国は6日、福岡県北九州市で開かれた韓日中の環境相会合で、微小粒子状物質「PM2．5」による越境大気汚染対策などに共同対応することで合意した。当局間の政策会議を新設する。
　韓国の尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官、日本の石原伸晃環境相、中国の李幹傑・環境保護省次官は同会合で、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名した。
　政策会議を活用し、大気汚染に関連した政策をめぐる情報交流、大気汚染モニタリング、汚染予防および統制技術交流、共同研究などを進める。
　今回の合意は靖国参拝などによる歴史問題と尖閣諸島の領有権問題などで、韓中と日本との関係が悪化した中で、3カ国が共同懸案に対する協力の枠を構築したことに意味がある。特に対立が激しかった日中の間で韓国が仲裁者の役割を果たしたという。
　そのほか、黄砂対応に向けた持続可能な財源確保体制をつくり、開発途上国の温暖化対策を支援する国際機関「グリーン気候基金（GCF）」の早期発足に向け、努力することで合意した。また、災害による環境影響に対応するための共同協力を拡大することにした。
　同会合は1999年から毎年各国持ち回りで開催されている。次回の会合は来年韓国で開かれる予定。