【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の国防委員会政策局の報道官は5日、韓国と経済協力事業を行ってきた開城工業団地の操業が停止していることについて、事業を正常化するには韓国側が先に敵対行為を停止すべきだと主張した。
 同報道官は朝鮮中央通信の記者に対し、「南朝鮮(韓国)が開城工業地区の運営を本当に心配し、南北関係が今日のような戦時状況になったことを恐れるなら、事態の原因となっている全ての敵対行為と軍事挑発に対する停止措置を取らなければならない」と話した。
 さらに、「そうすれば、遮断された(団地への)通行が再開され、通信が回復し、開城工業地区が正常化する」と主張した。

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