【東京聯合ニュース】日本で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)など一部の団体が、「在日韓国・朝鮮人を殺せ」という過激なスローガンを掲げデモを繰り返していることに対し、在日本大韓民国民団(民団)の傘下組織が抗議の声明を発表した。
 在日韓国青年会の中央本部は23日に声明を通じ、韓国人を嫌悪するこうしたデモを「同じ人間として、超えてはならない一線を越えた。これ以上看過することはできない」と述べた。憎悪の混じった言葉と根拠のない「在日特権」主張のために、生活権が脅かされ、精神的な苦痛を受けていると訴えながら、「人種差別的な扇動に対し抗議し、実際に行動を取る」とした。
 民団、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、こうしたデモに公式に声明を出すのは初めて。
 在日韓国青年会は18~35歳の在日韓国人3、4世が主要会員だ。中央本部の徐史晃(ソ・サファン)会長は聯合ニュースの取材に対し、「これまでは副作用を懸念し我慢してきたが、今後はそういうわけにいかない」とし、署名運動などの手段に言及した。

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