韓国副首相「円安は北リスクよりも実体経済に影響」

【ワシントン聯合ニュース】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議と国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合に出席するため、ワシントンを訪れている韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官を兼任）は18日（現地時間）、日本の量的緩和政策が実体経済に与える影響は北朝鮮リスクよりも大きいとの認識を示した。
　米通信社のブルームバーグとのインタビューで玄副首相は、円安を誘導する日本の通貨政策による波及効果を議論すべきだと強調した。その上で、日本の経済政策は世界経済の回復に寄与しているが、「通貨安競争」が世界経済に悪影響を与える恐れがあると述べた。
　さらに「円安と北朝鮮リスクを比較した場合、円安が輸出を含む韓国の実体経済に与える影響が大きい」と発言。北朝鮮リスクは実体経済にそれほど影響を与えないという見解をあらためて示した。
　韓国経済については、今年後半も世界経済が回復ペースを維持することを前提に輸出目標を達成できるとの見通しを示した。企画財政部は今年の輸出増加率を4．3%と予想している。
　このところ韓国株式市場が低迷し、韓国国債の信用リスクが高まっていることについては、北朝鮮の挑発だけでなく、キプロス問題が背景にあるとの見解を示した。
　玄副首相はこの日、米国のルー財務長官、G20議長国となるロシアのシルアノフ財務相と相次いで会談した。