北朝鮮・開城工業団地　特別声明発表後も通常運営

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が30日に「北南（南北）関係が戦時状況に突入した」とする「政府・政党・団体特別声明」を発表したが、韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う北朝鮮の開城工業団地の韓国企業関係者の往来は通常通り行われている。
　韓国統一部によると、北朝鮮側は同日午前7時50分に開城工業団地管理委員会を通じて同団地への出入りを承認したことを知らせてきた。同午前8時30分には韓国側から78人が開城入りした。同日は241人が開城入りし、510人が韓国に戻る予定だ。
　統一部は、北朝鮮の特別声明について、朝鮮人民軍最高司令部が26日に全ての野戦砲兵軍が「1号戦闘勤務体勢」に突入したと宣言したのに続く措置で、新たな脅威ではないとの見方を示した。