5年で238万人の雇用創出　雇用率70%に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の雇用労働部は29日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に2013年業務計画を報告し、朴大統領の任期終盤の2017年までに計238万人の雇用を創出し、15～64歳の雇用率を70%まで引き上げる方針を示した。
　同部は女性と若者の雇用拡大に注力する考えだ。昨年53．5%だった女性雇用率を2017年までに61．9%に拡大するため、165万人の雇用を創出するとした。若者の雇用率は昨年の40．4%から47．7%に引き上げるため、49万人の雇用を目指す。就職に向け、若者が英語能力や資格などの「スペック」作りに膨大な時間と費用をかける実態を踏まえ、スペックと関係なく人材を採用するシステムを導入する。
　女性の妊娠と出産、育児によるキャリアの中断を防ぐため、育児休職の対象となる子どもの年齢を現行の6歳から小学3年生に拡大する。男性社員が妻の出産日から90日以内に30日を出産休暇として使える「パパの月」制度も導入する。
　非正規雇用問題については、公共機関が今年6月までに常時・持続的な業務を行う非正規労働者を正規職に転換する3カ年（2013～2015年）計画を立てることにした。非正規労働者を差別する企業には金銭的補償を定めた「懲罰的金銭保障制度」を適用する。
　2017年から賃金ピーク制度と連携し、60歳の定年を義務付ける方向で検討を進める。