【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は28日、対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す朴槿恵(パク・クンヘ)政権の「朝鮮半島信頼プロセス」について、関係官庁が結束すべきものだとしながら、大枠と基調から見る必要があると強調した。
 尹長官は記者団との懇談会で、「朝鮮半島信頼プロセスを含め、各官庁の業務報告は政策の枠組みと基調に関するもの」と指摘。政策は対外、対内的な状況に影響を受けるため、段階やスケジュールを決めても正確に進まないことがあり得ると話した。
 また、朝鮮半島信頼プロセスは周辺国の協調推進など、外交部が主導すべき部分が多いとした。外交部は前日、統一部とともに業務報告を行っている。尹長官は、両部が24時間の協調体制を敷くことで、朝鮮半島信頼プロセスと北東アジア平和協力構想、非核化プロセスでの協業体制がうまく稼動すると強調した。
 一方、来月2日からの自身の訪米に関しては、5月に予定される韓米首脳会談の準備が主要目的と説明した。ケリー米国務長官も来月中旬に来韓するが、韓国としては各要人に会って新政権の考えを伝えることが事前準備に役立つとした。
 尹長官は「新政権で最も重要なことは、今後の枠組みを設けること」とし、外交部が業務報告で示した大枠を具体化することに注力すると説明した。
 また、日米中ロの4カ国外交はスタートが重要と強調。独島など歴史問題を抱える韓日関係については「最初のボタンをうまくかけることが大変重要」と述べた。
 安保状況をはじめ、現在の外交環境を「荒れた海」と表現した。これを乗り切るには、外交部の戦略的な考え方とバランス感覚、競争力強化が重要と指摘した。

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