大統領の独島訪問は問題ない＝韓国長官内定者

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部長官に内定している尹炳世（ユン・ビョンセ）氏は28日、国会外交通商統一委員会の人事聴聞会で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が独島を訪問する可能性を問われ、「独島は韓国領土のため、国家元首が必要に応じて訪問することに特に問題はない」と答えた。
　昨年8月の李明博（イ・ミョンバク）前大統領による独島訪問に日本が強く反発したことについて、「日本と独島に関する問題では、日本側が原因を与える側面がある。李前大統領が独島を訪問したために状況が特に悪化したというよりは、日本の紛争地域化戦略がより強化されたということだ」と説明した。
　一方、今月12日に3回目の核実験を強行した北朝鮮に対する軍事制裁の可能性については、「韓国を含めた国連安全保障理事会の主な理事国は軍事制裁を検討していない」と述べた。
　日本と米国が進める独自制裁に軍事制裁が含まれる可能性に対しても、「含まれないと承知している」と答えた。
　ただ、南北関係の行き詰まりを打破するための対北朝鮮特使派遣や南北首脳会談の開催については、「現時点で検討するのは非常に時期尚早だ」と否定的な見解を示した。今は北朝鮮核問題に対する国際協力が重要な時期だとし、国際社会との連携を優先しながら緊張緩和策を模索すべきだと説明した。
　北朝鮮核問題を議論する6カ国協議と関連しては、協議再開を含めた非核化議論を今後も進める必要があると述べた。また、新政権では6カ国協議の枠組みにとどまらず、韓米中の対話を通じ、効果的な方法があれば推進していくとした。
　朴大統領が打ち出した政府組織改編案に基づき、外交通商部の通商機能が新設される産業通商資源部に移管されることについては、「国益を極大化するための移管」だとの考えを示した。