【ソウル聯合ニュース】韓国政府は27日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、国連として北朝鮮人権の調査機関を設置することに賛同した。
 外交通商部の金奉ヒョン(キム・ボンヒョン)多者外交調整官は基調演説で、「(北朝鮮の人権調査に向けた)『事実調査メカニズム』設立を含め、北朝鮮の人権を改善するための国際的な努力に積極賛同する」と述べた。
 北朝鮮の人権問題に関し、拉致被害者や韓国軍捕虜、南北離散家族問題の解決に向けた北朝鮮の努力を促した。北朝鮮脱出住民(脱北者)の関係国に対しても、強制送還の禁止原則を順守するよう強調した。
 「事実調査メカニズム」は、欧州連合(EU)が推進する、国連での北朝鮮人権調査委員会の設置を意味する。ピレイ国連人権高等弁務官と北朝鮮人権問題の特別報告者であるダルスマン氏も、調査委員会の設置を求めている。
 また金調整官は、今年で20周年を迎えるウィーン宣言および行動計画と女性に対する暴力の撤廃に関する宣言に関連し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及しながら武力紛争下の女性保護に向けた努力も促した。

Copyright 2013(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0