日本植民地時代の強制動員問題解決を　被害者ら会見

【ソウル聯合ニュース】日本の植民地支配下で起きた独立運動記念日である「3・1節」を2日後に控え、植民地時代に日本などへ強制動員された被害者の団体らが27日、ソウルの外交通商部前で記者会見を行い、問題解決を訴えた。
　団体らは「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は3・1節に日本軍慰安婦ら強制動員被害者の問題解決に関する明確な立場を日本政府に示すべきだ」と主張した。その上で、3・1節の記念式典で朴氏が発信するメッセージは新政権の対日政策の行方を推し量る物差しになると強調した。
　慰安婦にされた女性らを支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」など38団体もソウルの日本大使館前で記者会見し、安倍政権発足後に右翼団体が慰安婦被害者を傷つける妄言を繰り返していると指摘した。また、日本警察は慰安婦問題の解決を求める市民団体の活動家4人を逮捕するなど、平和集会を弾圧していると非難した。
　挺対協によると、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は昨年9月、大阪市の橋下徹市長が慰安婦の強制連行を否定する発言をしたことに抗議する集会を開いた。だが、右翼団体「在日特権を許さない市民の会」関係者が集会の際にけがをしたとして今年2月に通報。警察は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの事務所などを家宅捜索した。