朴新大統領は科学技術とITをすべての産業と結びつけて高付加価値を創出する「創造経済」を新政権の成長エンジンにするとし、新設した官庁「未来創造科学部」をコントロールタワーにする意向だ。
韓国に資源はほとんどない。朴新大統領は理工系の出身ということもあり、常に新しいものを生み出す創造が重要だということを痛感している。「創造経済とは、科学技術と産業の融合であり、文化と産業の融合。産業間の境界をなくして創造の花を咲かせることだ」と話す。また、マーケットを単純に拡大するのでなく、融合の基点から新たなマーケットを創造して雇用を生み出すというプランを温めてきた。
「創造経済」とともに掲げているのが、財閥や大企業偏重の経済構造を是正して中小企業支援を拡大する政策「経済民主化」だ。李明博(イ・ミョンバク)政権では、政府の後押しもあって輸出で財閥などの大企業が潤った。一方で、貧富の差が広がったと感じる国民も多い。
朴新大統領氏は「公正な市場秩序が確立してこそ、国民が希望をもって働けると思う。努力すれば誰でも立ち上がれるよう、中小企業の育成政策を打ち出す」と述べた。だが、韓国の財閥は大きな力を持つ。中小企業や小規模事業者を救済するためには、財閥の内部取引の禁止など巨大な財界にどれだけ切り込めるかが鍵となる。
「国がいくら発展しようとも、国民の暮らしが不安ならば何の意味もない。老後が不安でなく、子どもを生み育てることが祝福されるとき、国民の幸福な時代はつくられる」。朴大統領の計画通りに進めば、「第2の奇跡」も夢ではない。
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