兵役短縮を中長期計画に　朴次期政権が国政課題

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の大統領職引継ぎ委員会が21日発表した新政府の国政課題で、兵役期間を21か月から18か月に短縮するとの大統領選公約が中長期課題として盛り込まれた。
　国政課題は朴次期大統領の任期中に重点的に推進される。ただ、「短縮に向けた要件調整をする」との前提が付けられたほか、実施時期も明記していないため、5年の任期中に実現するかは不透明との指摘もある。
　朴氏は兵役短縮の公約を投票日前日の遊説中に電撃的に発表した。国防部は兵役志願者の不足、戦闘力の弱体化などを理由に難色を示しているが、引き継ぎ委は任期中の実現が可能だとみている。
　一方、北朝鮮の挑発への対応態勢については「能動的な抑制戦略で北朝鮮の核・ミサイル施設攻撃に向けた統合体系を構築する」とした。国防予算は国家財政の増加率を上回る水準で増額する。北朝鮮のミサイルの脅威に対しては、先制攻撃システム「キルチェーン」構築や韓国独自のミサイル防衛システムの発展を目指す。
　朴次期大統領が掲げる「朝鮮半島信頼プロセス」については、北朝鮮の3回目の核実験で緊迫化した情勢下での方針を説明した。単純な融和策ではなく強力な抑止力に基づく政策だと強調し、信頼構築に向けた北朝鮮の行動が前提だと明言した。
　公約に掲げたソウル・平壌の「南北交流協力事務所」設置に関しては「要件を踏まえて検討する」とした。開城工業団地の国際化、社会・文化分野での交流拡充についても「核問題の進展を考慮しながら模索する」とした。
　乳幼児や妊婦などの弱者層に対する人道支援についても「政治・安保状況と区分し、国際機関との協議の下で時期や方式を検討する」とした。