韓国の対北朝鮮人道的支援　昨年は前年比28%減

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部によると、昨年の政府と民間団体の対北朝鮮支援規模は前年比28．1%減の計141億ウォン（約12億円）となった。1996年以来の低水準。政府はワクチンや医療教育などで23億ウォン、民間団体は医薬品などで118億ウォンを支援した。
　現政権発足から5年間の支援規模は政府が1024億ウォン、民間団体が1551億ウォンと計2575億ウォンとなる。前政権の20%、前々政権の44%にすぎない。対北朝鮮支援は前政権の2006年に2982億ウォン、2007年に2892億ウォンだったが、現政権が発足した2008年に1163億ウォンに落ち込み、2009年は671億ウォン、2010年は404億ウォン、2011年は196億ウォンに縮小した。2008年の金剛山観光客射殺事件や2009年の長距離ロケット発射と2度目の核実験、2010年の哨戒艦沈没事件と延坪島砲撃事件などで南北関係が冷え込んだためとみられる。
　梁茂進（ヤン・ムジン）北韓大学院大学教授は「（以前の政権は）朝鮮半島状況の安定的な管理のため、人道的支援や経済協力を積極的に活用してきた。李明博（イ・ミョンバク）政権は北朝鮮政策に関する哲学や意志がなかったため、人道的支援を含む南北関係の懸案にきちんと対応できなかった」と説明した。
　韓国政府と民間団体が1995年から2012年までに北朝鮮に提供した人道的支援規模はそれぞれ1兆4755億ウォンと8710億ウォンの計2兆3465億ウォンに上る。