【ソウル聯合ニュース】少子高齢化が急速に進む韓国では、10年後には働き盛りの世代2人が高齢者1人を支えることになるとの見方が示された。
 韓国民間シンクタンクの未来アセット引退研究所と統計庁、国連などによると、韓国の今年の高齢者扶養比率は16.7%と推定される。
 高齢者扶養比率は生産年齢(15~64歳)人口に対する65歳以上の高齢者の割合で、現在は現役世代6人で高齢者1人を扶養していることになる。
 だが、この計算は現実に見合っておらず、実際の扶養負担ははるかに重いと分析される。
 高齢者扶養比率の算出は一般的に15~64歳の人口を基準とするが、実際には高い大学進学率などにより20代前半まではほとんど扶養能力がない。また、一般の定年退職年齢を考慮すると、50代後半と60代前半の人は経済活動をしていない場合が多い。
 経済活動が最も活発な25~49歳の年齢層に占める高齢者人口の割合で示す「実際の高齢者扶養比率」は、すでに30%を上回っている。
 今年の65歳以上人口は613万8000人、25~49歳の人口は1978万4000人と推定され、働き盛りの世代約3人で高齢者1人を支えている計算になる。
 この比率は、10年後の2023年には52.0%と50%を超え、若者2人が高齢者1人を支えることになる見通しだ。また、22年後の2035年には100.2%と100%を超えると見込まれる。
 少子高齢化が深刻な韓国は、高齢者扶養比率の上昇ペースも世界で最も速い水準だ。生産年齢人口を基準とした韓国の高齢者扶養比率は、2010年の15.2%から2020年が22.1%、2030年には38.6%に拡大すると見込まれる。2040年には57.2%と日本(63.3%)に迫り、2050年には日本を追い抜き世界で最も高くなる見通しだ。

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