韓国次期政権　対北朝鮮制裁の緩和を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国の新政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会が、現政権が2010年に講じた対北朝鮮制裁措置を段階的に緩和する案を検討しているようだ。
　外交・国防・統一分野を担当する尹炳世（ユン・ビョンセ）委員は9日、対北朝鮮制裁措置と関連し、「具体的な事項について話すのはまだ早い。後で総合的にみなければならないが、最終段階で（大枠が）出るだろう」と述べ、緩和案を検討していることを示唆した。
　韓国の制裁措置は2010年5月に哨戒艦「天安」沈没事件を受け講じられたもので、開城工業団地を除いた訪朝と物資支援を原則的に禁止している。
　次期政府の統一政策方針を構想した崔大錫（チェ・デソク）委員も「次期政府のため、対北朝鮮制裁は段階的に解除措置が取られるべき」というのが持論だ。崔委員は昨年初めに学術誌に発表した寄稿文で、「韓国国民と企業の不安と損失を考慮していない。国民のため、そして次期政府のため、対北朝鮮制裁は段階的に解除されるべき」と主張している。
　こうした状況を踏まえれば、近く行われる統一部の引継ぎ委業務報告でも、対北朝鮮措置に対する評価と副作用などに言及される可能性が高いとみられる。
　引継ぎ委はまた、4年以上中断されている金剛山、開城観光の再開問題も慎重に検討しているとされる。