対北朝鮮関係改善の意志か　韓国政府が協力基金増額

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は3日、今年の南北協力基金を9．1%増やし、統一部の一般予算も4．4%増額すると明らかにした。韓国では来月末に朴槿恵（パク・クンヘ）新政権が発足する。冷え込んだ南北関係の改善を見据えた予算増額とみられる。
　国会を通過した南北協力基金運用計画によると、南北協力基金の事業費は昨年の1兆60億ウォンから1兆979億ウォン（約900億円）に増える。このうち南北離散家族問題を含む人道問題解決に向けた予算は前年比13%増の7357億ウォン。
　離散家族交流支援費は30億ウォン増の96億ウォン、離散家族面会所運営費は18億ウォン増の23億ウォンとなった。
　政府当局レベルの支援は同14．8%増の6256億ウォン。コメ（40万トン）と肥料（30万トン）と支援規模は例年と変わらないが、価格と輸送費の上昇分を反映した。民間支援団体や国際機関を通じた支援額は昨年と同水準となった。
　南北経済協力予算も前年比2．6%増の2650億ウォンとなった。貿易・経済協力資金の貸付予算は、鉱業協力貸し付けを新たに設けたことから140億ウォン増額の870億ウォンとなった。統一部は南北経済交流で鉱業が最も収益性が高いとみており、鉱山1個を開発できる予算を組んだ。
　このほか、韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う北朝鮮の開城工業団地の支援や南北社会文化交流支援予算も増額した。
　一方、統一部の一般予算は前年比4．4%増の2222億ウォンとなった。統一政策費や北朝鮮脱出住民（脱北者）の韓国定着支援費などが増えた。