若年層と中年層　世帯所得の差が拡大＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で20～30代の世帯所得増加率が40～50代の3分の1以下に落ち込んでいることが2日までに分かった。
　金融投資業界と統計庁によると、世帯主が39歳以下で2人以上世帯の昨年7～9月期の月平均所得は407万6000ウォン（33万2000円）だった。
　1年前（397万ウォン）に比べ2．67%増加した。
　だが、同じ期間40代世帯主の月平均所得は436万ウォンから468万4000ウォンと7．42%増えた。50代では426万7000ウォンから462万4000ウォンと8．37%の増加となった。
　20～30代では前年同期比所得増加率は2011年の10～12月期に5．31%を記録して以降、昨年1～3月期に4．04%、4～6月期に0．87%、7～9月期に2．67%と徐々に減少している。
　一方、40～50代の所得増加率は5．85～10．16%を維持している。
　2003年以降、世帯所得増加が4四半期連続で40～50代に偏って表れたのは今回が初めて。
　最も大きい原因は若年層の失業増加と雇用形態の悪化だ。
　国内で景気低迷が続き雇用構造が脆弱（ぜいじゃく）な20～30代に影響が出た。20～30代と40～50代の所得増加率の差はほとんど勤労所得の差から生じている。正規職の比重が多く労働組合の力も強いため、40～50代が高い所得増加率を維持していると考えられる。
　また、景気減速により主婦や学生らが職を得ようと一気に労働市場に入ったため、世代間の所得格差が拡大したという分析もある。
　統計庁によると昨年末基準で、50代の雇用は1年前に比べ11．3%増えたが、20代は5．1%減っている。