2013年予算案可決　福祉予算を増額＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は1日午前の本会議で、342兆ウォン（約27兆8600億円）規模の2013年予算案を可決した。
　政府案より約5000億ウォン少ない。4兆9100億ウォン減額した代わりに、福祉・社会インフラ分野の予算などを中心に4兆3700億ウォン増やした。国防分野の予算は大幅に減った。
　減額となった事業は予備費6000億ウォンのほか、▼次世代戦闘機（1300億ウォン）▼戦車（K2、597億ウォン）▼長距離空対地誘導弾（564億ウォン）▼大型攻撃ヘリプター（500億ウォン）――など。
　ただ、福祉分野の予算は大幅に増額され、総支出の30%に迫る「福祉予算100兆ウォン時代」を迎えた。
　政府が分類した分野別予算案をみると、福祉分野は2012年に比べ4兆8000億ウォン増の97兆4000億ウォン。民間委託福祉事業まで合わせると福祉予算は103兆ウォンに達する。大学学費の負担緩和など朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の公約施行に向けた予算を含めると、福祉分野の予算の規模はさらに拡大する。
　韓国国会は法定期限（12月2日）を過ぎてから予算案を処理することを繰り返してきたが、今回のように年明けに予算案を可決したのは初めて。「刷新国会」を掲げて発足した第19代国会だが、旧態依然とした姿勢に対する批判が高まりそうだ。