河野談話　日本外相「外交問題化させるべきでない」

【東京聯合ニュース】岸田文雄外相は28日の記者会見で、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」（1993年）について、「外交問題化させるべきではない」との認識を示した。
　菅義偉官房長官が前日の記者会見で河野談話を踏襲するのか明らかにしないまま、有識者が学術的観点から検討を重ねることが望ましいと言及した点を意識したものと思われる。
　岸田外相は官房長官の発言が政府の立場だとした上で、外相である立場から見ても河野談話を争点化すべきではないと述べた。
　一方、下村博文文部科学相は同日の記者会見で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を見送る方針を表明した。下村文科相は朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、日本人拉致問題がなかなか進展しない中で、「国民の理解が得られない」と説明した。
　文科省は来月中に高校無償化法に基づく省令を改正して、朝鮮学校を無償化の適用対象外とする。
　高校授業料無償化は民主党政権が2010年4月に導入。朝鮮学校にも適用を認める方向で審査を開始したものの、対北朝鮮関係を考慮し判断が先送りされていた。
　自民党政権は発足と同時に朝鮮学校を無償化の対象から除外する方針に変えた。安倍晋三内閣が解決に意欲を示している拉致問題の交渉で、北朝鮮に圧力をかける意図があるとみられる。
　現在日本国内には高校にあたる朝鮮高級学校が10校あり、約1800人が通っている。