韓国政府　慰安婦問題解決を日本に促す

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は27日の定例会見で、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「日本政府は歴史的な事実と被害者の言語に絶する苦痛を忘れてはならない。被害者の要望に基づき、十分な解決策を探ることをいま一度求める」と述べた。
　従軍慰安婦被害の問題は明らかな歴史的事実で、被害者に多大な苦しみを与えたと強調した。その上で、新たに発足した安倍晋三内閣が周辺国の信頼を得て、歴史を直視しながら、地域と国際社会に貢献するよう期待すると述べた。
　これに先立ち、日本の菅義偉官房長官は同日の記者会見で、従軍慰安婦の強制性を認めた河野談話（1993年）について、見直しを含め有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。