韓国の賃金　男女格差はOECD最大＝改善進まず

【ソウル聯合ニュース】韓国の男女間の賃金格差が経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も大きいことが、30日までに分かった。
　OECDの統計によると、2010年に韓国の男性の平均賃金は女性の平均賃金より39%多かった。この格差は、統計がある28加盟国の平均（15%）の2．6倍にあたる。2番目に格差が大きい日本（29%）とも10ポイントの開きがあった。
　ドイツとイスラエル（各21%）、米国とカナダ、フィンランド、スイス、オーストリア（各19%）、英国とチェコ（各18%）なども男女間の格差が大きい。その半面、ハンガリーとポーランド、スペイン（各6%）、ニュージーランド（7%）などの格差は1桁にとどまった。
　韓国の格差は2000年も40%と、OECD加盟国の中で最も大きかった。10年間で1ポイントしか縮んでいない。一方、日本は5ポイント、イスラエルは7ポイント、米国は4ポイント、それぞれ改善している。
　韓国の女性の賃金が男性を大きく下回るのは、出産や育児により職歴に空白が生じるためだ。一つの職場に長年勤めた場合でも、事務職や非正規雇用が多く、賃金は低い。
　韓国の産業構造は製造業中心からサービス業中心へと変化し始めている。サービス業は相対的に雇用の安定性と賃金が低いため、男女間の賃金格差がさらに広がりかねないと懸念される。