北朝鮮人権決議案　国連委が初の無投票採択

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会の第3委員会（人権）は27日、北朝鮮の人権状況を懸念する決議案を採択した。同様の決議案は2005年から毎年採択されているが、初めて投票ではなく、コンセンサス方式での採択となった。
　国際社会が北朝鮮の人権状況の深刻さに共通した認識を持っていることが反映されたといえる。しかし、北朝鮮と中国、キューバ、ベネズエラは採択に加わらなかった。
　決議案は、拷問や違法・恣意（しい）的な拘禁、政治犯収容所、思想と表現・移動の自由に対する制限、女性・子どもなど弱者層の人権侵害について懸念を表明した。また、北朝鮮脱出住民（脱北者）に対する「強制送還禁止の原則」を尊重するよう求め、南北離散家族の面会再開を希望する内容も盛り込まれた。
　昨年の決議案と比較すると、北朝鮮の人権状況が悪化し続けているという否定的な見解と、政治犯収容所の深刻な人権侵害に関する内容が追加された。
　北朝鮮の人権に関する決議案は毎年、欧州連合（EU）と日本が主導し、韓国や米国、カナダなど50カ国以上が共同提案国として名を連ねている。
　決議案は12月の国連総会で正式に採択される見通しだ。