聯合ニュースと共同通信　マルチメディア協力強化で覚書

【東京聯合ニュース】韓国と日本を代表するニュース通信社、聯合ニュースと共同通信が従来の協力関係を維持し、マルチメディア分野での協力を強化することにした。聯合ニュースの朴ジョン讃（パク・ジョンチャン）社長と共同通信の石川聰社長は27日、東京の共同通信本社で協力強化に関する了解覚書（MOU）を締結した。
　両社は2009年12月の合意に基づき、包括的な協力関係を続け、写真や映像などマルチメディア分野での協力を強めるとともに、人的交流も活性化することで一致した。具体的な方策を議論する実務協議体を構成することでも合意した。
　韓国の国家基幹通信社である聯合ニュースは昨年11月、ニュース専門局「ニュースY」を開局するなど、時代の変化に応じてマルチメディアサービスの強化に取り組んでいる。共同通信も映像やインターネットサービスを強化している。
　両社は1980年の聯合ニュース創立直後、ニュース交流に関する提携協定を結んだ。両国が共催した2002年サッカーワールドカップ（W杯）では力を合わせ、大会の成功に貢献した。
　共同通信が2006年に平壌支局を開設したことを契機に、両社は世界遺産の高句麗古墳群などの写真を展示する「高句麗壁画古墳報道写真展」の開催に協力するなど、幅広い協力関係を構築している。