中国進出の韓国企業　韓中FTA早期締結求める

【北京聯合ニュース】中国に進出している韓国企業が、韓中自由貿易協定（FTA）が早期に締結し、関税撤廃はもちろんサービス産業開放、知的財産権保護などを含む高いレベルのFTAになることを求めた。
　サムスングループの関連会社をはじめ中国に進出している韓国企業の代表らは22日、北京で開かれた駐中韓国商工会議所主催の韓中企業CEO座談会で王允鍾（ワン・ユンジョン）同商議所会長を通じ、これら要望を中国政府に伝えた。
　また、現在1年と定められている就業証の有効期間を3年ないし5年に延長するなど、外国人に対する就業制度改善、放送を含む文化およびコンテンツ事業に対する投資制限の緩和などを求めた。
　これについて同座談会に出席した中国商務部の王超副部長は、「外国人に対する投資環境を改善していく」と答えた。
　だが、韓国側が緩和を求めている自動車用電池メーカーの外国人投資持ち分を50%以下とする規制については、緩和するつもりがないことを明らかにした。
　さらに、王超副部長は中国の西部内陸地域への韓国企業の投資を求めた。