【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部によると、国際エネルギー機関(IEA)は23日に公開したエネルギー政策に関する報告書で、「エネルギー需要と保有資源不足を踏まえれば、韓国が原子力発電所の割合を高めるのは必然的な政策」と指摘した。
 また、原発事業が国内建設能力と研究・開発の力量を高め、アラブ首長国連邦(UAE)に原発を輸出したり、ヨルダンに研究用原子炉を販売したりすることに役立ったと評価した。
 IEAは韓国で使用済み核燃料を処理する敷地を探すのが難しいことを認めた。ただ、「原子力と原発新設は多くの国民の理解を得ている」と述べ、脱原発の声が高まる韓国社会の雰囲気とは全く異なる評価をした。
 韓国のエネルギー政策では温室効果ガスの削減政策が注目を受けた。
 IEAは「韓国はエネルギー・環境分野でさまざまな政策を立て、2020年までに温室効果ガスの排出量を、特段の対策を講じない場合(BAU)に比べ30%削減するとの意志を示した」と説明した。
 報告書は韓国に対し、電力と天然ガス市場の改革に向けた具体的な計画を立て実行すべきだと勧告した。

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