バス業界反発で「タクシー支援法案」先送り＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は22日、タクシーを公共交通機関と認め法的支援を行う内容を盛り込んだ法案の国会本会議での処理を先送りする方針を決めた。
　バス業界の反発を受けた措置とみられる。全国のバス事業者は同法案が21日に国会法制司法委員会を通過したことを受け、22日の始発から全面運休に踏み切った。バス運行は同日午前中に全路線で再開されたものの、通勤・通学する市民は大きな不便を強いられた。
　与野党の幹部らは国会での会見で、「法案を処理すべきだとする原則に変わりはない。ただ、バス業界を説得してから踏み切る予定」と説明した。遅くとも年内に処理するとみられる。
　バス業界は法案の撤回を求めている。タクシーを公共交通機関として認めれば、バス業界への支援金が減るほか、バス専用道路をタクシーも走ることができることなどを懸念しているとされる。今後国会本会議で法案が処理される場合、再び運休する方針だ。バスの輸送分担率は45～50%を占めており、大きな影響が出る。