EUとのFTAで韓国企業に被害　新たに3社を認定

【ソウル聯合ニュース】韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）締結に伴い、韓国企業が被害を受けたという韓国政府の判定が新たに下された。
　貿易委員会は21日、第309回委員会を開き、韓国とEUのFTAにより被害を受けたとして貿易調整支援企業指定を申請した韓国企業4社のうち3社の被害を認めた。
　3社のうち2社はハンドバッグや財布のメーカーで、EU製品の輸入増加に伴い昨年下半期（7～12月）の売上高が前年より減少した。残り1社は食肉メーカーで、今年上半期（1～6月）の売上高が前年比減少した。3社は中小企業振興公団から融資とコンサルティングの支援を受けることになる。
　貿易委員会は今年8月、韓国企業1社がEUとのFTAで被害を受けたと初めて認定した。貿易調整支援制度は、FTA相手国から輸入が急増し、深刻な影響を受けた企業の構造調整のため、融資、コンサルティングなどの支援を行う制度。6か月以上深刻な被害があった場合や、被害を受けるのが確実で同種または直接競合する食品、サービスの輸入増加が被害原因である場合、貿易調整支援企業に認定される。