韓国バス業界の運行中止　政府が制裁を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国全国のバス事業者が22日、全面的な運行中止に踏み切ったことに対し、韓国政府が一部事業の停止など制裁を検討する方針を固めた。
　タクシーを公共交通機関と認め法的支援を行う内容を盛り込んだ法律改正案が21日に国会法制司法委員会を通過したことに反発し、バス業界は22日始発から運行を中止する方針を発表していた。
　前代未聞の事態に、政府は前日から非常輸送対策本部を稼動。国土海洋部は22日、バス事業者に制裁を科すか協議に入ることを明らかにした。バス会社は免許取得時に事業計画を提出するが、これを一方的に履行しないことは法違反にあたるとみなし、具体的な違反事項などを点検する。
　同部関係者によると、ストライキは労働組合の決議による争議行為の一つだが、今回は労組と会社側が合意して運行を中断するもので、明らかな違法行為という。制裁内容としては、事業の一部停止や課徴金支払いなどが考えられる。