韓国政府は交通混乱を懸念し、前日から全国バス運送事業組合連合会を対象に説得作業を行った。連合会は22日に声明を出し、「バスの運休による国民の不便を解消するため、バス運休を解除する」と説明した。
バス業界はタクシーを公共交通として認定する法案の撤回を求めている。同日の国会本会議で法案が成立する場合、再び運休する方針だ。バスの輸送分担率は45~50%を占めており、運行が中止されれば一般市民の足への影響は避けられない。
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