アップルのサムスン孤立作戦　果たしてその効果は？

【ソウル聯合ニュース】米アップルがサムスン電子を除いた米グーグルの基本ソフト（OS）アンドロイド陣営に対し、相次いで和解に乗り出しサムスンを孤立させる戦略ではないかという見方が出ている。業界ではその効果に関心が集まっている。
　先ごろアップルは台湾のスマートフォン（多機能携帯電話）メーカー、HTCとの特許紛争に終止符を打った。15日にはグーグルと長期にわたるスマートフォン特許紛争終結のため話し合いに入った。
　専門家らはアップルのこのような動きは、二極化する市場においてサムスンとの根本的な紛争に集中しようという戦略だと分析した。
　そんな中、サムスンの申宗均（シン・ジョンギュン）IT・モバイル担当社長は先週、「われわれは（交渉の）意思が全くない」と断言している。
　証券業界ではサムスン側が部品供給の主導権を握っていることを考えると、すぐに目に見えるような変化が現れる可能性は少ないとの見方が強い。
　ある証券会社エコノミストは「アップルの最終目標はHTCと結んだ同様の契約をサムスンと締結することのようだ」と話した。
　業界ではサムスンがHTCと同水準の特許使用料契約を結んだ場合、四半期あたり3億5000万～4億5000万ドル（約286億3000万～約368億1000万円）の特許使用料を支払うことになるとみている。
　だが、専門家らはアップルがサムスンからの部品供給依存度を下げようとしているものの、双方が真っ向から対立している状況では劇的な変化はないと分析している。