李大統領「地域経済統合は平和に寄与」＝EAS

【プノンペン聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日、カンボジア・プノンペンで開かれた東アジア首脳会議（EAS）で「地域レベルの経済統合は貿易・投資の自由化を拡大するだけでなく、さまざまな分野での協力を深める。政治的な対立も和らげ、地域内の平和と安定に寄与する」と述べた。
　また、こうした地域経済の統合は排他的なものではなく、相互補完的であるべきだと指摘。「こうした原則の下で域内包括的経済連携（RCEP）と環太平洋連携協定（TPP）が進められれば、将来的に『アジア・太平洋自由貿易地帯』を形成することも可能だ」と強調した。
　RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と韓国、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国が締結を目指す広域的な自由貿易協定（FTA）。締結されれば、国内総生産（GDP）基準で欧州連合（EU）を超える人口34億人の広域経済圏が形成されることになる。
　同日のEAS閉幕後、16カ国の首脳は共同宣言文を通じ、RCEPの交渉を来年に開始し、2015年までの妥結を目指すと発表した。また、交渉の基本原則などを盛り込んだ交渉指針も承認した。