金融投資協会によると、国債・特殊債の発行残高は先月末現在、724兆ウォンを記録した。国債が415兆ウォン、特殊債が309兆ウォンだった。
政府が発行する国債は景気浮揚などの財源となり経済対策の手段として使われるが、結局は税金で返さなければならない借金である。公企業など政府投資機関が発行する特殊債は政府が元利金支給を保証する債権だ。
国債・特殊債の発行残高は2006年末に366兆ウォン、2008年末に427兆ウォン、2009年末に529兆ウォン、昨年末には665兆ウォンに達した。
国債発行残高は来年の予算規模(342兆ウォン)を超え400兆ウォンを突破した。これは来年の予算総額でも国の借金を返せないことを意味する。
経済規模の拡大によって政府が政策執行のため必要になる資金も増え国債発行額も増える。税収を増やすことでカバーすることもできるが、現実的には困難なため国債発行が好まれる。
だが、いつかは返さなければならない借金である上、次の世代の負担にもなる。
そのため国債より発行規制が少なく公企業など政府投資機関が発効する特殊債が活用される。
特殊債の発行残高は徐々に増え、この6年で3倍に膨らんだ。
大統領選挙(12月19日投開票)を前に、与野党の各陣営が競うように福祉政策を発表しているが、財源確保が困難なため特殊債が活用されるとの見方が強い。景気低迷で増税も難しく、健全な財政維持のためにも国債発行額を増やすわけにはいかない。
ただ、特殊債も政府の債務であることに変わりはなく、国民の負担増を無視することはできない。
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