韓国在外公館の北朝鮮担当者の定例会議　開催を推進

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が来年から、在外公館で北朝鮮業務を担当する職員を集めた「北朝鮮担当官会議」を開催しようとしていることが分かった。
　外交通商部が20日に国会外交通商統一委員会に報告した来年度の事業説明資料によると、同部は現行の「脱北民（北朝鮮脱出住民）担当官会議」を、来年から「北朝鮮担当官会議（仮称）」に拡張する計画だ。
　脱北民担当官会議は毎年1～2回、ソウルで開催されている。いわゆる脱北ルートに位置する東アジアの韓国在外公館の担当者が集まり、関連情報の交換や業務協議、脱北者の保護・管理改善策協議などを行う。
　これが北朝鮮担当官会議に改編されれば、出席者は欧州など、東アジア以外の地域にある韓国公館の担当者も含まれるようになる。会議内容も脱北者関連の議題のほかに、海外の動向や北朝鮮関連情報の交換、韓国政府の北朝鮮政策の共有などへと幅広くなる。
　現在、在外公館では政務分野の職員が北朝鮮と脱北者関連業務を兼任するケースが多いという。
　外交通商部の関係者は「特に来年は新政権が発足するため、本部と公館間の北朝鮮関連政策を共有する必要性が一層高まる」と話した。