習近平指導部が発足　中国の朝鮮半島・北朝鮮政策は

【北京聯合ニュース】中国共産党は15日、胡錦濤国家主席の後任の党総書記に習近平国家副主席を選出した。中国国営通信の新華社が伝えた。
　習氏は軍トップの党中央軍事委員会主席への就任も決まった。党と軍の権力を同時に掌握することになる。
　習氏は来年3月、国家主席に就任する見通しだ。これに伴い胡主席は引退する。
　この日、中国のかじ取りを担う新指導部のメンバーが紹介された。しかし、外交面は前途多難だ。特に領有権をめぐる対立とともに、アジア重視の政策に転換し始めた米国の対中圧力にどう対処するかも大きな課題となる。
　朝鮮半島政策についても、米中関係の影響下に入る可能性があるとの観測が出ている。経済発展に専念できるような国際環境づくりと国際的な影響力拡大を外交の柱としながら、朝鮮半島政策と北朝鮮政策を展開するというのが中国の基本的な姿勢だが、米中関係が悪化すれば、中国は北朝鮮をカードとして持ち出すことになる。
　1992年の韓中国交樹立と1994年の金日成（キム・イルソン）主席の死亡で北朝鮮との関係悪化が不可避となった中国は、2002年の胡政権発足後、北朝鮮核問題を扱う6カ国協議の議長国として一方的に北朝鮮の肩を持つことで北朝鮮の歓心を買い、関係修復に成功した。中国はその後も、韓国と米国、日本への圧力の手段に北朝鮮を用いた。　
　北朝鮮も、金正日（キム・ジョンイル）総書記が昨年末に死亡するまでの1年半の間に4回も訪中するなど、積極的な対中外交により中国との関係改善に努めた。特に、北朝鮮の黄金坪・威化島、羅先経済特区の共同開発を通じ、両国の関係が深まった格好だ。
　しかし、中朝関係の先行きを占うにはまだ早い。実質的な成果を出す段階へ発展するには、両国の新指導者、習氏と金正恩（キム・ジョンウン）氏が顔をそろえてみせるイベントが必要というのが大方の見方だ。
　また、習氏の朝鮮半島政策は、韓国と日本にどのような政権が登場するかによっても変化する可能性がある。こうした状況を踏まえると、習氏の朝鮮半島政策の大枠は、少なくとも来年初めまでは明らかにならないとみられる。