日本経済　年末に景気後退局面＝韓国政府報告書

【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は13日に発表した報告書「日本の経済動向と見通し」で、日本は国内外の経済低迷により年末に景気後退局面に入る可能性があると分析した。
　日本経済については、産業生産と出荷の減少や消費低迷などで内需が悪化していると指摘。対外環境については、世界経済の回復の遅れに加え、円高の長期化、尖閣諸島をめぐる中国との領有権問題などで、芳しくないとの見解を示した。
　日銀は先月末、国債などを買い入れる基金の11兆円増額を決め、2か月連続の金融緩和に踏み切った。日本政府は経済対策を最大2兆7000億円規模とする方針という。日銀は今年の国内総生産（GDP）成長見通しを2．2%から1．5%に下方修正した。