【ソウル聯合ニュース】韓国公正取引委員会が13日にまとめた「米司法省のカルテル法執行現況分析」によると、韓国企業が価格カルテルで支払った罰金は計12億7000万ドル(約1011億円)に達した。
 米国で韓国企業の価格カルテルが初めて摘発されたのは1996年で、157万ドルの罰金を科せられた。これまでに計15人が起訴され、一部は連邦刑務所で服役した。
 国別の罰金をみると、日本が13億6570万ドルで最も多く、韓国は2番目だった。企業別では上位10社のうち、韓国企業が3社で最多だった。LGディスプレーは液晶パネル(LCD)価格カルテルで4億ドル、大韓航空は貨物・旅客運送料、サムスン電子はDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)でそれぞれ3億ドルを払った。
 公取委関係者は「世界景気低迷が長期化し、企業のカルテルへの誘惑が強まっている。米政府の監視と処罰はさらに強化される」との見通しを示した。
 公取委は13日、米ロサンゼルスで現地に進出している韓国企業を対象にカルテル説明会を開く。米司法省とカルテル防止に向けた会合も開く予定だ。

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