14日に捜査結果発表へ　土地不正購入疑惑

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは12日、青瓦台（大統領府）が捜査期間延長申請を拒否したことを受け、捜査期間の期限を迎える14日に捜査結果を発表する方針を明らかにした。
　李光範（イ・グァンボム）特別検事は同日、青瓦台が捜査期間延長申請を拒否すると発表した直後、「期間延長は決定権者の意思に従わなければならない。期限内の捜査終了を念頭に置きながら捜査を進めてきた」とした上で、捜査期間が延長されなかったことは大きな問題にならないと述べた。
　特別検事チームは同日午後、ソウル市鍾路区の金融監督院研修院で青瓦台警護処に対する家宅捜索を行おうとしたところ、青瓦台側がこれを拒否した。
　特別検事チームは捜索令状に記載された条件により、強制家宅捜索に先立って任意提出の形式で関連資料を受け取った。ただ、李大統領の長男、始炯（シヒョン）氏が李大統領の長兄、相殷（サンウン）氏から用地購入資金として現金6億ウォン（約4400万円）を借りるために青瓦台のパソコンで作成したと供述した借用書など重要な資料は含まれていなかった。
　提出された資料を捜査した結果、十分な証拠が得られなかったと判断した特別検事チームは家宅捜索実施を通告したが、青瓦台側は刑事訴訟法規定により承諾できないと拒否した。
　また、特別検事チームは同日、金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人に対し、書面で事情聴取を行う方針も明らかにした。13日に答弁書の提出を受ける予定だ。