韓国大統領選　文・安両陣営が一本化方法めぐり神経戦

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（12月19日投開票）への出馬を表明している最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏と無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が、命運を分ける「候補一本化ルール」交渉を前に神経戦を繰り広げている。
　大統領選は与党セヌリ党候補の朴槿恵（パク・クンヘ）氏と文、安両氏による三つどもえの様相を呈していたが、今月6日に文氏と安氏が野党陣営の候補一本化で合意した。文、安両陣営は早ければ12日から交渉に入るが、一本化の方法をめぐっては双方の意見が食い違っており、難航が予想される。
　文氏陣営では、最近の世論調査で支持率が上昇傾向にあることから、世論調査結果だけに基づく一本化でも安氏に勝てるとの期待ムードも広がっている。
　文氏側は特に、候補一本化に合意してから支持率が上がったことに対し、「野党陣営の支持者が文氏の安定感や野党候補としての適格性に注目している」と評価している。
　一方、安氏陣営は依然として世論調査に自信を見せながらも、最近の一部世論調査の方法に警戒感を示している。
　安氏側の関係者は、先ごろ行われた世論調査について「セヌリ党の朴槿恵氏の支持者に適格な野党候補を尋ねる調査もある」と批判した。ただ、朴氏との一騎打ちを想定した場合の調査では、安氏が文氏よりもやや優位に立っているとし、世論調査の結果にはさほど変化がないと強調した。
　一本化の方法として、安氏側は国民の意思が反映される世論調査を推しているのに対し、文氏側は世論調査のほかに国民が参加できる方法の導入が必要だと主張している。
　文氏側は一本化に際し▼国民の直接的な参画▼国民の知る権利拡大▼勢力間の統合――という3原則は譲れないとしているが、安氏側の拒否感が大きいため導入は不透明だ。
　文氏側は世論調査以外の方法として、テレビ討論視聴後に支持候補を決定する方法、有権者の選挙人団登録を受けた上での国民予備選挙実施なども検討の余地があるとしている。
　だが、こうしたやり方は準備が必要になり、交渉が長引けば導入できなくなるため、政界では「第3の方法」も取り沙汰されるようになっている。文氏陣営の関係者は、双方が合意すれば海外のようにオンライン投票も検討可能だと話している。