次期政権の最優先課題は景気浮揚＝大韓商議所調査

【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所は12日、韓国企業500社を対象に次期大統領が最優先に取り組むべき経済課題を尋ねたところ、景気浮揚が35．6%で最も多かったと明らかにした。次いで物価の安定が27．6%、雇用創出が19．2%、個人負債の管理が10．4%と続き、政界を中心に議論となっている経済民主化（財閥規制の強化）は4．8%にとどまった。
　次期大統領に必要な資質としては、コミュニケーション能力（39．2%）、経済に対する見識（31．6%）などが多く挙がった。
　また、中長期的に解決すべき国の課題としては、成長潜在力の拡充（35．0%）、二極化の解消（31．8%）、福祉社会の実現（21．4%）などが指摘された。
　企業環境の改善に向けた次期政権の優先課題としては、44．0%が企業への資金支援などの拡大と答え、市場経済に対する次期政権の役割については、61．8%が政府支援を通じた市場の活性化を挙げた。