韓国政府の独島関連予算　来年度は2．7倍増＝韓国

【ソウル聯合ニュース】独島が韓国固有の領土ということを海外に広報し、領有権の歴史的根拠を固めることを目的とする外交通商部の独島関連予算（来年度）が大幅に増額されることが、11日までに明らかになった。
　同部によると、9日に独島領有権守護事業予算62億2000万ウォン（4億5394万円）を含む予算案が国会外交通商統一委員会の全体会議で議決された。
　同委員会を通過した独島予算案は政府が提出した予算（42億2000万ウォン）よりも20億ウォン多く、今年度予算（23億2000万ウォン）の約2．7倍になる。
　予算増額は日本の独島領有権主張に対抗するため。国際法の専門家や主要国の政治家、メディア関係者ら国際社会の世論を主導できる層を対象にしたネットワーク構築事業を強化する。
　また、英語やフランス語など10言語で提供する外交通商部の独島ホームページの構築事業に関しても、新たに予算を割り当てる。
　韓国政府は当初、来年度の独島領有権守護事業の予算を今年と同規模で編成したが、日本が独島問題の国際司法裁判所（ICJ）提訴を推進するなど全方位的な外交攻勢を行ったことから前年を大きく上回る42億2000万ウォンの予算を国会に提出した。その後、国会の審査を通じさらに20億ウォンが増額されることになった。
　独島領有権守護事業の予算は2003年に2億5000万ウォンだったが、日本の攻勢に応じ増額され、09年には12億1700万ウォンとなり初めて10億ウォンを超えた。
　来年度予算は国会予算決算委員会の審査と本会議の議決を経て確定する。
　一方、日本の外務省は独島広報のために来年度の領土問題対策費として6億円の事業費を割り当てる予定だと、日本メディアが報じた。