韓国20代の38%が非就業・非求職　景気減速響く

【ソウル聯合ニュース】景気減速が若年失業に苦しむ韓国の20代に追い打ちをかけている。
　韓国統計庁の7日までの集計によると、9月に20代の非経済活動人口（非労働力人口）の比率は38．4%だった。前年同月から0．7ポイント悪化し、経済活動人口調査を求職4週基準とした1999年6月以降で最も高い数値となった。
　非経済活動人口は、就業を希望していないか、通学や就業準備、育児、家事などの理由で経済活動を行っていない人を指す。20代の非経済活動人口は17か月連続で前年同月比減少していたが、今年8月に7万5000人の増加に転じたのに続き、9月も4万6000人増え、238万3000人となった。
　20代の非経済活動人口の比率は、2007年の36．5%からリーマン・ショックが発生した2008年に37．3%に上がった後、改善が見られない。2011年まで37%台で推移している。
　企画財政部関係者は「企業の新規雇用規模が縮小し、20代後半を中心に非経済活動人口が増えている。景気低迷が響いたようだ」と説明した。
　韓国経済の雇用創出力の低下、若年層の高学歴化、企業の中途採用拡大など、20代の雇用市場の構造的な問題が改善されていないところに、景気要因も重なった。
　韓国雇用情報院の関係者は「景気悪化で求職に失敗した結果、非自発的に非経済活動人口に分類されたり、より良い職場を見つけるために就業準備に専念するなど自発的に非経済活動人口となったりする動きが、複合的に作用した」との見方を示した。