韓国の中期社会資本投資規模は適正＝KDI報告書

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンク・韓国開発研究院（KDI）のキム・ヒョンテ研究委員と中央大学のリュ・ドクヒョン教授は6日に発表した報告書で、近ごろ適正額をめぐり議論が起きている社会資本の投資規模について、中期（2012～2016年）国家財政運用計画に基づく投資規模は経済成長率を3%、4%と仮定した場合、ともに適正水準だとの分析を示した。
　報告書は、生産関数を用いて社会資本ストックの生産弾力性を推定し、これをベースに経済成長率を最大化する社会資本ストックと民間資本ストックの最適比率を算出する方法で、社会資本投資規模の適正水準を調べた。その結果、投資規模は対GDP（国内総生産）比2．24～3．92%水準なら適正と分析された。
　報告書は、国家財政運用計画に基づく社会資本投資規模は、成長率を3%と仮定すると対GDP比2．61～3．11%水準と見込まれ、ほぼ適正範囲内だと評価。また、成長率を4%と仮定した場合も、対GDP比2．49～3．08%で適正水準だとした。
　2015年、2016年は適正投資規模にやや届かない見通しだが、中長期的には不足しているとは見なせないと説明した。
　報告書は、福祉需要の増加に応え、財政健全性を維持しつつ社会資本サービスの水準を落とさないようにするには、選択と集中、供給よりも活用に焦点を当てた財政投資など、社会資本投資の効率化を模索する必要があると指摘した。